妊活・不妊治療

不妊治療の助成金について

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不妊治療はめちゃくちゃ高額です。

なぜなら保険適用外だから。

子供が欲しいというのは自分の願望なので致し方なしではあるのですが。

日本の少子化にも微力ながら改善に繋がるし、政府さんにはもう少し不妊治療に力を入れて取り組んで欲しいですね(^^;

そんなわけでさっそく本題です。

政府さんもなんもしてくれてないわけではありません。

特定治療支援事業というものがあります。

特定治療支援事業

不妊治療に通り組む夫婦に対して一部費用を助成してくれるというもの。

一部費用ね(^^; 

助成金は申請するともらえますが、対象となる方といくつか条件が決められています。

助成金の対象となる方・条件・給付内容

【対象となる方】

  1. 特定不妊治療でしか妊娠が難しいと判断される、法律上婚姻している夫婦
  2. 治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦
  3. 特定不妊治療(体外受精or顕微授精)が対象

【条件】

  • 夫婦合算の所得が730万円以内
  • 指定医療機関にて治療を行っている方(都道府県が定めている)

【給付内容】

  1. 特定不妊治療に要した費用に対して、1回の治療につき15万円(凍結胚移植(採卵を伴わないもの)等については7.5万円)まで助成する。通算助成回数は、初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が40歳未満であるときは6回(40歳以上であるときは通算3回)まで。ただし、平成25年度以前から本事業による特定不妊治療の助成を受けている夫婦で、平成27年度までに通算5年間助成を受けている場合には助成しない。
  2. 1のうち、初回の治療に限り30万円まで助成。(凍結胚移植(採卵を伴わないもの)等は除く)
  3. 特定不妊治療のうち精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術を行った場合は、(1)及び(2)のほか、1回の治療につき15万円まで助成。(凍結杯移植(採卵を伴わないもの)は除く)
  4. 3のうち、初回の治療に限り30万円まで助成。

こんな感じですね。

注意点は、助成金申請は各自治体で条件、支給額など異なります。必ず確認を!

助成金を申請するにあたってのポイント

  • 各自治体で異なるため、「〇〇市 不妊治療助成金」などで検索し、必要書類、提出期限など必ず確認しておく。
  • 治療の領収書は必ず取っておく。明細含め。
  • 治療にかかった費用が少ない場合、申請できないことも。
  • 通っている病院に証明書発行をお願いするので、提出時期は込み合うのでお早めに。
  • 必要書類の準備で夫婦の所得証明、戸籍謄本など市に取りに行く書類もあるので段取り良く。
  • 提出期限があるため、1度治療終了したものがいつまでに提出するものか確認しておくことが大切。(治療終了の回数は胚移植をして陽性or陰性判定までで、治療終了1回とカウント)

自分の場合は、去年が初不妊治療だったので県から30万、市から10万の助成金をいただきました。

ありがたやー。

でも1/3にも満たないけどね(^^;

県と市はそれぞれ申請書を提出しました。ご確認を。

もれなく申請して少しでも家計の足しにしましょう(^^)/

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不妊治療に本格的に取り組むために、8年勤めた会社を退社。不妊治療を開始し、現在は人工授精3回目にトライ中。治療を行う中で、自分と同じように治療をされている方、これから治療を開始する方へ不妊治療に関して情報共有できればとブログを開設。その他、妊活、妊娠に関しても情報を公開中。